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地方や中小企業に労働法違反が多いように見えるのはなぜ?

2019/08/25

大阪城公園 大阪ビジネスパークの高層ビル群 大阪城天守閣付近から撮影

先にお断りしておきますと、このタイトルはかなり毒を含んでいまして、地方にある企業がすべて労働法に違反する行為を行っているとは限りません。また、中小企業がすべて労働法に違反している行為を行っているとは限りません。しかしながら、「うちの会社は労働法違反がまかり通っている」という人たちから聞こえてくる言葉が・・・

「うちは地方の会社だから・・・」
「うちは中小企業だから・・・」

なんですね。でもって、この2つを足して

「地方の会社=中小企業が多い=労働法違反がまかり通っている」

となっていなだろうかと、キューティー吉本的には思ってしまうのです。

はっきり言って、大企業だからと言って、首都圏に本社があるとは限りません。世間に名だたる企業でも、首都圏以外に本社を構える会社はあります。逆に、首都圏にも町工場や零細企業は数多くあります。また、中小企業だからと言って、全部が全部、労働法違反を起こしているわけではありません。中には、大企業にはできない、優れた人事制度を持っている会社もあります。

では、なぜ地方の会社や、中小企業は労働法違反がまかり通っているというイメージが浸透しているのか。

1.そもそも地方や中小企業の方が多い

いわゆる大企業って数はそれほど多くなく、会社の数だけ見れば中小企業の方が圧倒的に多いんです。また、人口は首都圏に集まっているとは言っても、全体で考えれば首都圏以外ににお住まいの方の方が多いのではと思います。

2.社長が人事部長を兼ねている

ここからが本題なのですが、そこそこ大きい会社だと人事部というのがありまして、人事部長以下人事部の担当者が労務管理、つまり労働時間や社員の健康管理をしたうえで、問題のある行為(つまり、残業を繰り返すなど)があれば是正措置(つまり、残業禁止命令や産業医への受診命令を出す)を行います。さらに大きい会社だと、労務管理専門の部署があります。

しかし、中小企業だとそうは行きません。人事や労務の担当者がいればまだいい方で、経理も含めて総務の担当者が行うケースがあります。更に言うと、大企業で言う人事部長や総務部長は社長というケースはざらにありまして、小規模なところだと社長が片手間で人事・経理・労務管理を行っているケースもあります。

3.上記の場合、社長が労働三法を理解していない

これは中小企業に限った話ではないのですが、社長は大抵営業か現場かどっちかのエリートだったわけです。なので、経理や人事に関するところは素人同然というケースもありえなくはないのです。

で、ここが問題なのですが、労働三法を理解していない社長が多いんです。それどころか、労働三法の名前を言えない社長だってざらにいるんです。
(ちなみに、労働三法の名前は、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法です)

名前すらわからないのに、労働三法の内容を理解するって絶対無理。なので、中小企業の方が労働法違反を起こしやすいのです。

4.大企業の場合、労働組合があるケースがある

労働条件が不利だった場合、労働者が戦うといっても限界があります。そこで、会社によっては労働者が加入する労働組合というのがありまして、労働者に代わって会社と交渉を行います。

「労働組合=ストライキ」

というイメージがあるかも知れませんが、それはもめにもめた場合。ストライキを起こさなかったとしても、会社と労働条件に関する交渉を行う力を持っています。

しかし、中小企業の場合、まず労働組合がありません。このため、会社と交渉するには基本的には個人で行うことになってしまいます。ただし、労働組合がなくても労働者には団結権がありますので、労働者が結集して会社と交渉したり、ストライキを起こすことはできます。ただし、これはよほどの大ごとでもないと難しいでしょう。

5.大企業ほどコンプライアンス違反が明るみに出やすい

労働三法違反を含めて、コンプライアンス違反があった場合、大企業ほど新聞やテレビのニュースに乗る可能性は高いです。また、違反の内容によっては、大企業と言えど会社存亡の危機に陥るケースもあります。

労働三法に違反した結果、社員の人命にかかわる事件が起こったとなれば、会社の体質が問われるのは間違いありません。また、

「そんな会社で働きたくない」

と世間の人達は思う訳でして。社員の採用にも影響する可能性はあります。

飯坂温泉 飯坂温泉駅から鯖湖湯へ向かって歩いて行くところ

・・・とここまでの話で行けば・・・

「だから中小企業って労働法違反がまかり通るんだよ」

・・・と思われがちなのですが。ただし、規模が大きい企業の場合、社長が理解しているだけではダメで、部長・課長以下リーダー層が労働三法を順守していないとダメなんです。なので、コンプライアンス意識が低いリーダーの下で働いた結果、労働法違反がまかり通ってしまったというケースは、大企業でもあります。しかも、どこの会社で働くかは選ぶことができても、どこの部署で働くかは選ぶことができません。なので、

「大企業だから労働法違反がまかり通りにくい」
「中小企業だから労働法違反がまかり通りやすい」

とは言えないのです。

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